松野博一官房長官
「今回のオミクロン株の発生を受け、個別の事情を踏まえ、真に必要があると認められるものに限るなど、厳格化して運用していくこととしています」
松野官房長官は、日本人や永住者の配偶者と子ども、人道的な配慮が必要な場合など、例外的に新規入国を認めてきた事例について、オミクロン株対策として厳格化する方針を示しました。既に、国費留学生や語学指導者プログラムなどの新規入国は停止したとしています。
また、在留資格を持つ外国人の南アフリカなど１０か国からの再入国についても原則停止するとしています。（01日13:24）
#オミクロン株 #入国停止 #水際対策
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